電子申告での相続税申告はできる? - 相続税申告スケジュールガイド

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電子申告での相続税申告はできる?

最近では税金の申告で電子申告を利用できます。
これを使うと税務署まで行く必要もありませんし、こちらの方が税務署の処理が早いことでも知られています。
相続税申告でもできれば電子申告がいい方もおられるでしょうが、これは可能でしょうか?

これについて、実は相続税申告で電子申告は使えません。
従来の通り、紙の書類で申告書を作り、管轄の税務署まで提出する流れとなります。
なぜ電子申告ができないかというと、電子申告のシステムが相続税に対応していないためです。
電子申告はどんな税金でもできるのではなく、このシステムが対応している種類の税金のみ可能となっています。

このシステムが対応している代表的な税金の種類は、所得税です。
個人の確定申告などで電子申告ができるのは、このシステムが所得税に対応しているためです。
そのため、個人の確定申告では電子申告もよくおすすめされています。

このように電子申告したいときは、そのシステムがその税金に対応しているかが大事なのですが、相続税は未対応となっているため、現時点では電子申告は利用できません。
在宅のまま、インターネットを通しての申告はできませんから、相続税申告するときは、紙の申告書を作って管轄の税務署まで出すことを基本にしておいてください。

このことをよく知っておきたいのは、相続税申告の期限も関係しています。
この期限は相続の開始を知った日の翌日より10か月後の日となります。
つまりは被相続人が亡くなった日からほぼ10か月以内に申告する必要があるのですが、あまり余裕がないことも多いです。

相続は人生で何度も経験するものではありませんし、身内が亡くなったことでショックを受けることもあるでしょう。
そのような中で、遺族にはやるべき手続きもたくさんあります。
相続税申告はそのような中で行う必要があるため、気づけば申告期限が近付いていることもよくあります。

そんなときに電子申告ができると、在宅のままで申告手続きができるため、期限ぎりぎりになっても申告しやすいのですが、これができないのが相続税申告です。
期限ぎりぎりになっても、紙の書類で申告書を作り、管轄の税務署まで提出するという手間がありますから、スケジュール管理はとても大事です。

実際にいつが相続税の申告期限となるのか、それをよく確認の上で、計画的に相続税申告の準備を進めていくといいでしょう。
なお、相続税の申告先は故人の最後の住所を管轄する税務署となるため、相続人にとっては遠方の税務署が管轄となる場合もあります。
このようなときも電子申告が使えると便利なのですが、それが使えないため、遠方の税務署に申告するときは郵送を活用してください。