相続税申告をする - 相続税申告スケジュールガイド

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相続税申告をする

これから遺産相続をする人が必ず覚えておかなければならないのが相続税申告に関することで、相続税申告は必ずしもすべての相続人がするわけではありませんが、その可能性はすべての人にあります。
そこでここでは相続税申告に関する説明をしていきますので、参考にしてください。

はじめに冒頭でも少し触れましたが、相続税はすべての相続人が対象になるわけではなく、財産の総額から基礎控除額あるいは配偶者控除額を引いた金額が対象になります。
したがって相続の対象になる財産の総額よりも基礎控除額や配偶者控除額が多い場合は課税対象になりませんので、この場合は当然納税する必要はありません。

基礎控除額の出し方は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)の計算式に当てはめて出すことができますので、たとえば相続人が3人いる場合は3,000万円+(600万円×3)で計算できますから基礎控除額は4,800万円となります。
配偶者控除は名前の通り配偶者のみに適用される特別措置で、基礎控除額の範囲内か1億6,000万円を超えない範囲であれば相続税の対象にならないというものです。

ですから、まずは相続財産の総額がどれくらいになるのかを計算してから基礎控除額を計算して相続税の対象になるかどうかを確認してください。
そして相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産があって、プラスの財産からマイナスの財産を引いた金額が総額の相続財産となることも覚えておきましょう。

さらに相続人は誰がなるのかということも決めなければなりませんから、被相続人が亡くなったら遺言書がある場合はそれを裁判所で検認してもらうこと、遺言書がない場合は速やかに財産調査と戸籍調査を行って相続人になる権利を持つ人たちを集めて遺産分割協議を開きます。
遺産分割協議は相続人が一人欠けていても無効になってしまいますので注意してください。

ここは誰が相続人となるのか決める場ですから、できるだけ公平に進めるためにも間に専門家を交えることも多いです。
ただし全員が同じ場所に集まる必要はなく、電話やメールなどで連絡を取り合いながら進めて行くことも可能ですから、遠方に住んでいる相続人候補がいる場合はそのような方法で進めてください。

相続人が決定したら各自が相続手続きを進めていき、相続税申告の必要があるなら被相続人が亡くなってから10カ月以内のところで税務署へ申告してください。
期限を過ぎてしまうとペナルティの対象になるので注意しましょう。