相続税申告での代理権限証書 - 相続税申告スケジュールガイド

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相続税申告での代理権限証書

相続税申告の期限はおよそ10ヶ月となり、この期限が来る日までに申告を終わらせる必要があります。
このスケジュールが少し厳しいため、相続税申告は代行を依頼されることも多いです。
このときに必要になるのが、代理権限証書となります。

代理権限証書とは、税理士が代わりに申告をやることを税務署に通知する書類だと思ってください。
税務は本来納税者がやらないといけません。
納税者以外の第三者がこれを代わりにやることは原則ありえませんが、これを許されているのが税理士です。
ただ、税理士が代わりにやる場合でも事前の連絡なしにやっていいわけではなく、専用の書類の提出が必要になります。
それが代理権限証書なのです。

相続税申告を代わりにやってもらいたいなら、税理士に依頼をしたとき、この書類の作成について説明されます。
依頼人となる納税者の署名捺印が必要になる部分もありますから、一部は納税者の方で記入等をする必要があります。
ただ、基本的には税理士の方で作成する書類です。
依頼人が自分ですべての作成をやり、税務署へ提出する書類ではありません。

ですから代理権限証書については、あまり気にしなくて構いません。
相続税申告代行の依頼を引き受けた税理士がいれば、そちらの方で作成を行ってくれます。
依頼人の方で記入等が必要な個所があれば、税理士の方から説明を受けられます。
わからないことはその時に確認できますが、作成自体もそれほど難しい書類ではありませんから、相続税の申告スケジュールに深刻な影響が出ることは少ないでしょう。

ただし、この書類の作成ができないと、税理士の方で申告代行ができなくなります。
この書類の作成スケジュールは税理士の方で対応してもらえるでしょうが、これへの対応を税理士の方から依頼されたらすぐにやるのが望ましいでしょう。
その方が少しでもスケジュールに遅れが出なくなります。

なお、相続税の申告スケジュールをどのようにするかは、納税者や代行を依頼した税理士の都合で決められます。
もちろん期限は厳守しなくてはなりませんが、その期限までに申告ができるなら、どのようなスケジュールでも構わないのです。

そのため期限のギリギリになって初めてこの税金への対応に着手してもいいのですが、どれだけ遅くとも申告期限の1か月前までには税理士への依頼を終えた方がいいでしょう。
相続税は比較的対応が難しい税金で、プロの税理士でも申告するために1か月はかかることが多いです。
このことも了解して税理士への代行依頼をするといいでしょう。