相続税申告に必要な書類 - 相続税申告スケジュールガイド

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相続税申告に必要な書類

遺産相続は法定相続人を決め、誰がどの財産を相続するのかを明らかにした後相続税がかかるかどうかをチェックしなければなりません。
遺言書が残されている場合はそれに沿って進めていけばいいのですが、そうでないことのほうがほとんどなので、まずは戸籍調査と財産調査を行い誰が法定相続人となってどれだけ財産が残されているかを明らかにします。
その後遺産分割協議において誰がどの財産を相続するか決め、相続税が発生する場合は各相続人が手続きをすることになります。

相続税申告の有効期限は被相続人が亡くなってから10カ月以内となっているので、それまでに納めなければペナルティが発生して通常よりも多くのお金を支払わなければならなくなりますから注意してください。
そして相続税申告の際にはどんな財産を相続することになったかによって必要書類が変わって来る場合はありますから、こちらも確認しておきましょう。

まずはすべての法定相続人が用意しなければならない書類が戸籍謄本、住民票(本籍地記載のもの)、印鑑証明書でそれぞれ有効期限は発行から3カ月以内のものとされていますから取得したら早めに申告するようにしてください。
これらはいずれも市町村役場で取得できますので、自分の住んでいる管轄の市町村役場へ行って手続きをしましょう。
また、法定相続人が外国人の場合は家族関係証明書及び基本証明書などを領事館で取得しなければなりませんし、未成年がいる場合は特別代理人の選任の審判の証明書と後見人の選任の審判の証明書を家庭裁判所から発行してもらう必要があります。
さらに重度の認知症・成年被後見人の場合は診断書や成年後見登記事項証明書を全国の法務局の本局から交付してもらってください。

次に相続する財産によって必要になる書類ですが、これは土地や建物、株式、預貯金など種類によって異なりますのであらかじめどこに申請すればいいのか確認しておきましょう。
たとえば土地の場合は全部事項証明書(登記簿謄本)と地積測量図又は公図の写しを法務局の各出張所へ申請しなければなりませんし、固定資産税評価証明書を各都税事務所・各市町村役場に申請しなければなりません。

少し複雑になるケースもありますので、自分だけで手続きをする自信がないという人は税理士など専門家に相談してみるといいでしょう。
税理士の中には相続税申告を専門に扱っている人も多いので、そういった人に依頼するとスムーズに進められます。