相続税申告には税理士が便利 - 相続税申告スケジュールガイド

HOME » 相続税申告手続き » 相続税申告には税理士が便利

相続税申告には税理士が便利

遺産相続によって被相続人から財産を引き継ぐ場合、相続税に関する問題が浮上する可能性があります。
相続税とは遺産相続した財産に対してかかる税金で、納付にあたってのルールが設けられていますから、手続きをする際には税理士に依頼するのが一番いいでしょう。
税理士は税金の専門家として相続税に関すること以外にも企業の税金対策などを行っていますが、弁護士と同じように専門分野を持っている人に依頼したほうが知識も豊富なので安心して任せることができます。

最近ではインターネット上で情報収集することもできるので、近くに相続問題に強い税理士がいれば一度相談に乗ってもらいましょう。
基本的に相談だけなら無料でできるところがほとんどですし、ネット上の掲示板やメールを利用して相談に乗ってくれる会計事務所もありますので、まずは自分の現状を整理してどういう状況なのかを話してみてください。

次に相続人自身も相続税に関する知識を持っておく必要がありますから、ここからは相続税が発生する場合とはどういうときなのかを説明していきます。
まず相続税の対象となる財産は土地や建物などの不動産や自動車や貴金属、骨董費などの動産、各種権利や株式などいろいろな種類があります。
逆に葬儀にかかったものや香典など対象にならないものもありますので、そのあたりをきちんと整理して相続税の対象になるものを明確にしてください。

そして相続税の計算をするうえで知っておかなければならないのが基礎控除と配偶者控除です。
基礎控除とは相続人すべてが適用される控除のことで平成27年1月1日から【3,000万円+600万円×法定相続人の数】の計算式で出すことができます。
たとえば相続人が5人いる場合は3,000万円+600万円×5となりますから、基礎控除額は合計で8,000万円となります。
したがって8,000万円に満たない場合は相続税の対象となりませんし、超える場合でも8,000万円を引いた金額が課税対象となる財産になります。

そして被相続人の配偶者は配偶者控除の対象になりますので、1億6,000万円を超える金額からが相続税の対象になります。
ただし配偶者控除の対象になることが分かっている場合はそれを申告しなければ適用されませんので、配偶者控除が適用されるからと言って何もしなくてもいいというわけではありません。
このように税理士に任せるのが一番だとしても、相続人自身で知らなければならないことがあるのも覚えておきましょう。