相続税申告書作成にあたって - 相続税申告スケジュールガイド

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相続税申告書作成にあたって

遺産相続は家族が亡くなって間もなく行わなければならず、慌ただしくなることもめずらしくありません。
特に相続税が発生する場合は相続税申告書を作成して税務署に申告しなければなりませんから、きちんと計画的に手続きをしていく必要があります。
そこで今回はスムーズに相続税申告書を作成するために申告までどのようなスケジュールで進めていくのか紹介していきたいと思います。

まずはじめに被相続人となる人が亡くなったら通夜・葬儀を行いますが、亡くなった時点ですでに相続は開始されています。
通夜・葬儀が終わってひと段落したら遺産や債務の状況がどうなっているのかチェックする必要がありますので、財産調査をしてください。
これは自分たちで行うこともできますが、できれば専門家に任せたほうが間違いありませんし、万が一ミスがあると再度申告し直さなければならなかったり、申告期限を過ぎてしまうとペナルティが発生して配偶者控除などが受けられなかったりします。

また、誰が相続人となるのかを確認しなければなりませんので、財産調査と同時に相続人を確定させる戸籍調査も行ったほうがいいでしょう。
基本的に婚姻関係が解消されている配偶者は相続の対象にはなりませんが、その子は相続人となりますし、被相続人が遺言書を残していた場合は相続人になる人が変わってくる可能性もあります。
遺産と相続人を把握して限定承認あるいは相続放棄をするなら相続開始から3カ月以内にやっておく必要がありますし、所得税の申告と納付、相続人の青色申告の届出を相続開始から4カ月以内に行わなければなりません。

次に遺産分割協議書を作成するために相続人全員が集まってどの遺産を誰が相続するのかを確定させます。
ここが確定されればいよいよ相続税申告書の作成に入りますが、相続税申告書の作成は個人でやるよりも専門家に任せたほうが無難です。
印鑑は実印でなくても認印でも可能ですし、記入の仕方などもきちんとアドバイスしてもらえます。

相続税に関する相談なら専門家は税理士になりますから、遅くても相続開始する段階で信頼できる税理士を見つけておきスケジュールを立てて相続に向けてスタートしてください。
基礎控除や配偶者控除によって相続税が発生しない場合もありますから、きちんと明確にする意味でも税理士がいると心強いと思います。
税理士は相続問題に強い税理士がおすすめなので、普段からそういった手続きや書類作成を専門にしている人に依頼してください。