相続税申告は誰がやる? - 相続税申告スケジュールガイド

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相続税申告は誰がやる?


相続が起きたあとは、相続税申告のことを考えないといけません。
これには期限もあるため、スケジュール管理が非常に大事なのですが、そもそも誰がこれをやるのかわかっていないと、スケジュールへの意識も高まりませんよね。

相続税申告の義務があるのは、故人の遺産を引き継いだ方となります。
基本的には相続人ですね。
ただ、重要なポイントは、故人の遺産を実際に受け取っていることです。
これを受け取っていない方は、相続税申告の義務は基本的になくなります。

たとえば相続を放棄した方など、相続税申告の義務はありません。
放棄すると、もうその方は相続人としては扱われなくなります。
実際に遺産を相続することもありませんから、その相続で税金が発生する場合でも、放棄した方はもう相続税申告のことを考えなくてもOKです。

その相続で普通に遺産を相続した方は、相続税申告を考えないといけません。
このときはスケジュールのことも要チェックです。
相続税申告は期限が決まっています。
その申告期限は、相続の開始を知った日の翌日より10か月以内となっていますが、実際には故人が亡くなった日の翌日より10か月以内です。

申告期限のギリギリになると、具体的に何日がその期限日になるかが重要になりますが、これはほとんどのケースで故人が亡くなった日の翌日より数えて10か月後の日が期限となります。
決まりでは相続の開始を知った日の翌日から期限のカウントが始まりますが、これは特別な事情がない限り、故人が亡くなった日の翌日が起算日になりますから、注意してください。

このようなことを誰が気にする必要があるのかというと、実際に財産を受け取った相続人などになるのです。
該当者は、期限までに申告内容をとりまとめ、書類を作成して管轄の税務署まで提出します。
これができないと税務不備となり、追徴課税の対象にもなりますから、誰が相続税申告の対象者なのか、その期限やスケジュールはどうなっているのか、よく確認してください。

なお、誰が対象者なのかについては、ほとんどのケースで相続人となるのですが、受遺者もその対象になることがあります。
受遺者とは、故人の遺言により、相続人以外の方で遺産分けを受けた方のことです。

相続税といえば相続人だけに課税されるものと思われがちですが、遺産分けを受けた方は対象になる可能性があります。
相続税発生が確定している相続で、遺産分けを受けた相続人以外の方がおられれば、その方も相続税申告の対象者になることもあるのです。
誰が相続税申告をやるのかは、遺産を受け取ったかどうかで判断してください。