代償財産がある場合 - 相続税申告スケジュールガイド

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代償財産がある場合

遺産相続をすると相続税が発生する可能性があり、その場合は被相続人が亡くなってから10カ月以内のところで相続税申告をしなければなりません。
相続がスタートするのは被相続人が亡くなった日からで、ギリギリになって相続税申告をすると不備があった場合に期限を過ぎてしまってペナルティの対象になることがありますので注意してください。

相続税申告までの流れはまず相続の対象となる財産を確定させなければいけませんから、遺言書が残されている場合はそこに記載されていることを参考にしたり、財産調査を行って明確にします。
相続財産が分かったら次は相続人を確定するために、遺言書、あるいは遺産分割協議や法定相続分に沿って決めていきます。

遺言書が残されている場合は裁判所の検認を経て、その記載事項に沿って相続を進めていきますが、遺言書がない場合は遺産分割協議を開いて相続人を決めることになるでしょう。
遺産分割をするときに問題になりやすいのが、平等に分けることが難しくなったときで、これは不動産など分割が難しい財産が多くあるときにおこりやすくなります。

もしどうしてもスムーズな遺産分割ができない場合は代償財産を渡すという形で誰かが多く相続することも可能です。
代償財産とは本来相続するはずだった人に対して、自身が多く相続した分の相当額を支払うことを意味しています。

そのためにはまず相続財産の評価をきちんとする必要がありますから、不動産関連の財産であれば不動産関連の専門家を交えて協議をしたほうがトラブルになる可能性も低いと思います。
そして代償財産による相続をした場合、課税価格の計算式は代償する金額を支払った相続人は「課税価格=相続した遺産の価額-代償金の価額」、代償してもらった金を受け取った相続人は「課税価格=(代償金以外に相続した遺産があればその価額)+代償金の価額」で計算することになります。

これは意外と知られていない部分でもありますので、もし代償財産が発生する場合は相続税申告の前に税理士を交えて正確な金額を出したほうがいいかもしれません。
現金のようにすぐに分割ができる財産ばかりならいいのですが、実際にはなかなかそうもいかないケースがほとんどですし、財産を多く残した家庭ほどこういった問題は起こりやすいので基礎知識として頭に入れておきましょう。

最近ではインターネット上でも遺産相続関連の記事がたくさん出ていますので参考にしてみてはどうでしょうか?