相続税申告の対象になる財産 - 相続税申告スケジュールガイド

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相続税申告の対象になる財産

遺産相続の対象となる財産は基本的に相続税の対象になる財産でもありますから、相続することが決定したら相続税について考えておかなければなりません。
相続税の問題で失敗するケースとしてもっとも多いのが相続税についてよく知らなかったといういわゆる無知によるもので、これは非常にもったいないですし事前に調べておけば防ぐこともできますから、将来相続人になる可能性があるなら早い段階で調べておいたほうがいいでしょう。

相続税申告の期限は被相続人が亡くなってから10カ月以内となっており、申告期限を1日でも過ぎてしまうとペナルティの対象になりますし、意図的に申告しなかった場合は脱税になりますので罰則の対象になります。
遺産相続を速やかに進め、相続税がかかることがわかったらできるだけ早く申告できるように努めていくのがトラブルを防ぐ一番の方法なのです。

そこでまず知っておきたいのがどんな財産が相続税の対象になるかで、これは先ほども言った通りプラスの財産とマイナスの財産があります。
まずプラスの財産とは宅地、農地、建物(マンション、アパートなど)、店舗、居宅、借地権、借家権といった不動産や不動産に関する権利、現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手や自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品といった動産、ほかにも電話加入権、ゴルフ会員権、慰謝料請求権、損害賠償請求権などがあります。

次にマイナスの財産ですが、これは借金、買掛金、住宅ローン、小切手といった負債、未払いの所得税と住民税、その他未払いの税金、未払い分の家賃と地代、未払い分の医療費などがあります。
ほかにも相続の対象にならない財産についても覚えておく必要がありますが、これは生活保護受給・国家資格・親権・罰金など、香典、弔慰金、葬儀費用、生命保険(受取人指定方法による)、死亡退職金、遺族年金など、墓地、墓石、仏壇、祭具、系譜といったものがあげられます。

このように財産と呼べるものは非常に数多くありますので、ひとつひとつ把握しておくのは難しいでしょうから、どんな財産が残されているかが分かったらそれが相続税の対象になるものかどうかをチェックしてください。
一番良いのは税理士など税金の専門家に相談しながら進めることで、普段から相続税申告にかかわっている税理士に依頼するといろいろなアドバイスももらえてとても役立ちます。

まずは近くにそういった税理士事務所がないか調べてみるといいでしょう。