相続税申告のスケジュールと必要な書類 - 相続税申告スケジュールガイド

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相続税申告のスケジュールと必要な書類

相続税申告をスムーズに進めるためにはスケジュールをしっかり把握しておく必要があり、加えていろいろな制度や必要書類の用意もしておかなければなりません。

はじめに一般的な相続税申告のスケジュールですが、まず被相続人が亡くなった時点で相続することが決定し、その後通夜や葬儀を行い、その際に遺言書の有無を確認します。
遺言書が残されていた場合はそれに沿って相続を進めて行きますし、残されていない場合は法律に基づいて法定相続人を確定させます。

相続人を確定させた段階で相続税について考えていかなければなりませんから、法定相続人になる人は税理士を決めておくといいでしょう。
その後、相続放棄あるいは限定承認する場合は相続することが決まった日から3カ月以内に申請しなければなりませんし、故人の所得税の準確定申告を4カ月以内にしておく必要があります。
その後遺産調査を行って遺産の価値を確定させたら、相続税対象の財産も明確になっていると思いますので、相続税評価額調査を行い、相続税申告書を作成します。
そして相続税の申告・納付をしたら税務署から調査が入り、問題がないかをチェックします。

遺産分割協議が必要な場合は分割対象となる財産がどれなのかを調査して遺産時価評価を明確にしてから、遺産分割協議に入り、遺産の分配を確定させます。
このときに遺産分割協議書を作成して提出しなければなりませんが、これは相続が決まってから10カ月以内となっています。
さらに遺留分が発生する場合の遺留分減殺請求は相続が決まってから1年以内となっています。
また、遺産は相続税がかかると同時に基礎控除や配偶者控除、債務控除などいくつかの控除を受けることができますので、適用されるものがないかも合わせて調べておきましょう。

最後に必要書類についてですが、税務署へ提出するのは遺言書の写し(あるいは遺産分割協議書の写し)、相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)、亡くなった人の経歴を記載したもの、本籍地の記載された相続人全員の住民票、土地や建物の登記簿謄本・公図・住宅地図、建物の見取図、土地建物の固定資産税評価証明書と名寄帳、有価証券の残高証明書、保護預かり証、信託の受益証券の写し、預貯金の残高証明書、生命保険金の保険金支払通知書、医療費の領収書、葬儀費用の明細書・領収書です。
これらの必要書類はすべてを提出するわけではなく、相続する財産によって変わります。