相続税申告書について - 相続税申告スケジュールガイド

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相続税申告書について

相続税が発生することが分かったら相続税申告書を作成して指定の添付書類と一緒に提出しなければなりませんが、添付書類はすべて同じ場所に提出するわけではありません。
まず相続税の対象となる遺産は土地や建物、上場株式、非上場株式、現金預貯金、生命保険金などいろいろなものがあります。
そして相続税を計算するうえで知っておかなければならないのが、基礎控除や配偶者控除、債務控除といった制度で、これを知っておくと相続税をかなり減らせることができるので詳しい専門家に依頼して手続きを進めるといいでしょう。

それではここから、財産の種類ごとに必要な添付書類を紹介したいと思います。

まず土地の場合は法務局へ全部事項証明書(登記簿謄本)と地積測量図又は公図の写しを、固定資産税評価証明書を各都税事務所・各市町村役場にそれぞれ申請します。
そして実測図と貸地・借地の場合は賃貸借契約書を手元に保管しておきます。
次に建物の場合ですが、法務局へは全部事項証明書(登記簿謄本)を固定資産税評価証明書を各都税事務所・各市町村役場に申請し、間取り図と貸家の場合は賃貸借契約書を手元に保管しておきます。

そして株式の場合、上場株式は株券の裏表のコピーと配当金通知書を手元に保管しておき、証券会社の預かり証明書と家族全員の最近5年間の取引明細を証券会社へ申請します。
非上場株式の場合は直前3期の法人税の申告書一式、最近5年間の株主等名簿、法人所有の資産がある場合をそれぞれ株券を発行している法人へ申請します。

現金預貯金は預金残高証明書と既経過利息計算書を各金融機関へ申請して、被相続人の過去の通帳等コピーや家族全員の過去の通帳コピーは手元に保管しておきます。
生命保険金の場合は保険金支払い通知書を各生命保険会社に申請し、継続している生命保険の保険証書コピーや満期返戻金のある火災保険等の保険証書コピーは手元に保管しておいてください。

このほかにも電話加入権、ゴルフ会員権、退職金、貸付金、書画骨董品、貴金属など財産と呼べるものはたくさんありますから、それぞれ必要な添付書類をチェックしておかなければなりません。
さらに遺言書が残されている場合はその検認を行わなければなりませんし、被相続人が亡くなったことを確認するための除籍謄本や相続人の戸籍謄本など、遺産相続時に準備する書類はまだまだありますのでひとつひとつしっかり整理しながら進めていきましょう。