相続税は誰が申告をするのか? - 相続税申告スケジュールガイド

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相続税は誰が申告をするのか?

基礎控除額が減ったことにより、相続税を申告する人が多くなりました。
今までは関係が無いと思っていた人でも、これからは考える必要があります。
では誰が相続税の支払いを行い、申告しなければならないのでしょうか。

相続税の支払いは被相続人の財産を手にした人が、支払わなければいけません。
ただし相続人全てに相続税が発生する訳では無く、財産が基礎控除額内に収まっているのならば支払い義務は発生しません。
ただ控除額内であったとしても、税務署から申告書が送られることもあります。
これは何も「相続税を支払いなさい」と催促をしている訳では無く、申告する必要があるかどうかを調べるために送付されるものです。
もし申告書が来たのならば、文章で基礎控除額内の旨を伝えるようにしましょう。
そして場合によっては財産評価等の資料が求められることもあるので、処分せずに大事に保管するようにして下さい。

また他の特例により相続税が控除される可能性もありますが、特例の適用となる条件の1つに「相続税の申告」が義務付けられています。
だから相続税の支払い義務が無いからとはいえ、申告はしなくて良いという訳ではないので要注意です。

では誰が、相続税の申告をしなければならないのでしょうか。
原則は被相続人の財産を相続した人全てで、相続税の支払い義務が発生した人になります。
しかし先ほどにも述べたように控除により相続税が免除となる場合は、申告の必要はありません

ただ相続税の控除が適用されるから申告しなくても良いと思い込んでいる最中、新たなる財産が発覚し、相続税の支払い義務が発生することも十分に考えられます。
もし税務署から財産を隠し持っていたと判断されてしまうと、重いペナルティを受けなければいけません。
「財産はそんなに無いから相続税は関係ない」という方でも、リスクはあるものと肝に銘じておきましょう。
そして一応自分なりに相続税について勉強した上で、分からない所があれば専門家まで相談するようにして下さい。