相続税のペナルティ - 相続税申告スケジュールガイド

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相続税のペナルティ

相続税の申告は期限があり、被相続人が亡くなられた翌日から10ヶ月以内と定められています。
納税期限も申告期限と同じです。
しかし何らかの事情があって申告期限を過ぎてしまった場合、ペナルティが発生するので要注意です。
では一体どんなペナルティが課せられてしまうのでしょうか。

相続税の支払いが嫌だからと敢えて申告しないというのならば、ペナルティが発生するのは仕方ないと言えるでしょう。
しかし仕事が忙しく申告の準備が遅れてしまった等、どうしようもない理由で遅れることもあります。
でも変な言い方になってしまいますが、例え仕事の都合で準備がままならなかったとしても、ペナルティは発生します。

まず相続税は条件が合えば、特例を利用して税金の支払い負担を軽くすることが出来ます。
しかし申告期限を過ぎてしまうと、折角の特例が適用されない恐れがあるので要注意です。
本来は支払う必要が無い税金を支払うことになってしまうので、変な負担がかかってしまいます。

更に本来支払う必要が無い税金だけでなく、罰金も取られてしまいます。
罰金には延滞税・過少申告加算税・無申告加算税・重加算税の4種類があります。
文字だけを見て何となく想像がつくものもあれば、何の罰金かいまいちよく分からない物もあるでしょう。
要は、「申告が遅れた時に発生する税金」と「納税が遅れた時に発生する税金」です。
かかる税率については、単に申告や納税が遅れただけであれば税金額の10%〜15%が加算されます。
ただし相続財産を隠して申告した場合は重加算税が適用されて、最大40%も加算されます。
もちろん申告が遅れたら遅れた分だけ更に加算されるので、相続税の支払い総額はかなりのものになるでしょう。

申告期限に間に合わなければ延長を申し出れば良いのではと思われるかもしれませんが、原則不可能です。
相続人の移動・遺留分の減殺請求等があれば、延長が出来る可能性はあります。
でも延長適用されるケースはかなり少ないので、申告期限の延長は無いと思い取り組むようにして下さい。