相続税の特例 - 相続税申告スケジュールガイド

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相続税の特例

どんな税金でも、支払うのは嫌なものです。
特に相続にかかる相続税は下手をすればとんでもない金額になることもあるので、なるべくならば安く抑えたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。
相続税には様々な特例があり、上手く手続きを行えば安く抑えられるばかりか、控除を受けられる可能性はあります。
では一体どういう特例があるのか、1つ1つ取り上げるとキリが無いので、代表的な物を3つ紹介したいと思います。

数ある特例の中でも代表的なものと言えば、基礎控除でしょう。
相続人であれば誰でも受けられる特例で、「3000万円+(600万円×法定相続人の人数)」の枠内に収まれば相続税は控除されます。
おそらくほとんどの方は基礎控除額の範囲内に収まるかと思うので、相続税についてあまり深く悩む必要はありません。
また基礎控除内に収まっている場合は、相続税の手続きも特に必要ありません。

そして2つめが、「贈与税額控除」です。
相続が発生する3年以内に財産を受け取れば、対象になる可能性はあります。
本来は相続が始まる3年以内に受け取った財産でも、相続税はかかります。
しかし財産を受け取った時に発生する贈与税を支払うと税金の二重取りになるので、相続税から差し引こうと言う訳です。

3つめが「配偶者控除」です。
読んで字の如く被相続人の配偶者が控除の対象となり、内縁関係は対象外です。
配偶者は、1億6000万円か法定相続分のどちらか高い方までの控除が受けられます。
財産は夫婦で一緒に築き上げたもので共有するものであるとの考えにより、配偶者には相続税が控除されます。

ただし基礎控除以外の特例を受けて相続税がかからないとは言え、特例によっては手続きが必要になる場合があります。
先ほど紹介した配偶者控除と、小規模宅地等の特例を受ける時も申告が必要となるので要注意です。
折角引き継いだ財産を税金の支払いで失っては、どうしようもありません。
相続税には一体どんな特例があるのか、確認する様にして下さい。