代償財産と相続税申告 - 相続税申告スケジュールガイド

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代償財産と相続税申告


相続といえば、故人が残した財産を相続人同士で分けあって相続するというイメージがありますよね。
しかしこのように丸く収まることばかりではありません。
どうやっても平等な分割が難しい場合など、遺産分割が難しくなり、ときに代償財産を使って解決されることもあります。
この方法や、そのときの相続税申告についてご紹介します。

まず平等な遺産相続が難しい状況とは、たとえば相続人が複数人いるものの、故人の主な遺産が自宅として使っていた不動産1つだけといった状況です。
不動産を複数人で分けるのはあまり現実的ではありません。
これを平等に分割するには、その不動産を一度売却してお金に換えるといいのですが、その自宅に今後も住みたい相続人がいる場合、売却も難しくなります。

このようなときに使われる方法が、代償財産を使った遺産分割です。
代償財産とは、故人の遺産ではなく、相続人が代わりに出す財産のこと。
先の例でいうと、特定の相続人が自宅となる不動産を単独で相続させてもらう代わりに、残りの相続人まで、自宅を相続した方から代わりの金銭などを支払うのです。

このように遺産相続では、ときに相続人が何か財産を出すことで解決できることもあります。
このような代償財産を含めて遺産分割を行った場合、相続税申告はどのようになるのでしょうか?

まず相続税の有無は、基本的なケースとあまり大きくは変わりません。
故人が残した遺産の評価額をもとに計算し、それが基礎控除の範囲を超えるようなら、相続税がかかります。

そしてこのときの申告対象者ですが、代償財産を受け取っただけで、故人の遺産を直接は受け取っていない相続人など、対象にならないように感じられるかもしれません。
しかし実際には違って、代償金を受け取った方も相続税の申告対象者になります。
そのため、相続税申告の期限までに、税務署まで申告をする必要があります。

これはなぜかというと、代償財産があるときには、相続税の計算法が少し変わるためです。
代償財産を出した方が相続したとみなされる金額は、実際に相続した遺産の評価額から、自分が出した代償財産の評価額を引きます。
たとえば1億円の自宅を相続する代わりに、代償財産として5000万円の現金をほかの相続人に支払った場合、相続した財産は5000万円だと評価されるのです。

そして故人の遺産を受け取ってはいないものの、代償財産を受け取った方は、逆に自分が相続した財産のほか、受け取った代償財産の価格も加えます。
相続した財産が代償財産5000万円のみでも、それを受け取ったら、5000万円の遺産を相続したのと同じことなのです。
このような計算で遺産を受け取ったとみなされる方は、相続税申告の対象者になるため、故人が亡くなった日の翌日より数えて10か月後の日までに相続税の申告を行ってください。