他人事ではない相続税 - 相続税申告スケジュールガイド

他人事ではない相続税

遺産遺産相続で受け継いだ時にかかる税金が「相続税」で、相続人となる人物が支払うことになります。
しかし実際に相続税がかかるケースはごく一部で、一般家庭には縁もゆかりもない話でした。
でも今は法律改正によって相続税の基礎控除額が下がり、相続税を支払う人が増えてしまったのは紛れもない事実です。

今まで「自分には関係の無い事」と思っていたのかもしれませんが、完全に無関係とも言い切れなくなりました。
ただ税金を支払うのは良いとしても、親族から受け継いだ財産に税金がかかるのか、納得いかない人も多いと思います。
もちろん相続税は「税金」なので、申告する必要もあります。

相続税支払いの理由には、主に2つほど考えられます。
1つ目の理由は「富の再分配」です。
敢えて相続税をつけることで”財産の独り占め”を阻止して、資産格差を無くそうという訳です。
そしてもう1つの理由が、「所得」によるものです。
財産の殆どは所得税の支払いが済んでいるものの、中には税金が支払われていないものもあります。
税金が支払われていないのならば、相続税という形で徴収しようということです。
ただ相続税の対象となる財産は現金や株価等の金融関係のものから、不動産や自動車まで多種多様です。
税金が支払われているか否かという訳では無く、お金になる物全てに税金をかけようということなのでしょう。
この辺を深く考えると埒が明かないので、先に進みたいと思います。

お金になる物全てに税金がかかるとなると、相続税は一体幾らかかるのか考えるだけでも頭が痛くなるかと思います。
でも何もかも全てにかかるという訳では無く、中には相続税の対象外となる財産もあります。
代表的なものと言えば、生命保険の死亡保険金でしょう。
保険金は被相続人が所有していた財産ではないので、相続税の対象には含まれません。
このように被相続人が所持していない財産を「みなし相続財産」と呼び、死亡退職金も含まれます。

相続税が発生していることが分かれば、被相続人が住んでいた住所を管轄している税務署へ相続税の申告が必要となります。
相続財産が基礎控除額内であれば特に申告する必要はありませんが、配偶者税額軽減等の特例を受けるのならば、相続税の申告は必要です。
ちなみに相続税の申告期限は、相続開始日を知った日の翌日から10ヶ月以内と定められています。
意外と時間があるように思えるかもしれませんが、10ヶ月は想像以上に短いです。

まず相続税の申告を行うには、相続財産の洗い出しや遺産分割協議等を終わらせる必要があります。
特に遺産分割協議が難点で、話がこじれたら10ヶ月では終わりません。
ただ協議がスムーズに進んだとしても、「相続税の計算」という難関が待ち受けています。
プロの税理士が手掛けたとしても、相続税の計算は数日は必要です。
もちろん税理士の資格を持っていない方でも出来なくはありませんが、どんなに急いだとしても1ヶ月はかかるでしょう。
他にも申告準備の為にやるべきことは山のようにあり、1人で行おうとすると10ヶ月で終わらせるのは至難の業です。

もしも相続税の申告が間に合わず期限を過ぎてしまうと、余分な税金がかかってしまうので要注意です。
高い相続税の上に更に余分な税金がかかれば、たまったものではありません。
申告期限を過ぎても相続税は納められますが、その時は「延滞税」がかかります。
税率は14.6%と定められているものの、申告期限から2ヶ月以内であれば、7.6%で済みます。
また相続税の計算を間違って少なめに申告し、税務署から指摘があれば「過小申告加算税」で、10%の税金がついてしまいます。
ただこれらの税率は、まだ良い方かもしれません。

相続税はなるべくなら払いたくないものなので、中には財産を少なめに申告しようとする方もいらっしゃいます。
ただ税務署は何もかもお見通しなので、一切通じません。
もし財産を隠して税金を誤魔化していたとすれば、最大で40%の「重加算税」がかかります。
相続税の節税方法は色々ありますが、1番良い方法は「正直になること」なのは言うまでもないでしょう。

でも相続税の納税方法は、お金を収めるだけではありません。
もちろん”条件”はあるので全員に当てはまるとは限りませんが、財産を特定の団体に寄付をするという方法もあります。
もし相続財産を寄付をすると減税されるので、ある意味節税対策にもなるでしょう。
また相続財産の中に価値の高い美術品や骨董品があれば、美術館へ寄贈をするという手もあります。
何処の美術館でも良いという訳ではありませんが、寄贈をすれば相続税は一切かかりません。
詳しいことは遺産相続のシミュレーションなどをしてみて参考にするとよいでしょう。

他にも相続税の減税や控除になる方法は、まだまだ沢山あります。
相続税の申告についてももちろん考える必要はありますが、まずは減税・控除になる方法を探ってみては如何でしょうか。
ただし相続税が控除になったとしても、申告期限を過ぎてしまうと税金を支払う羽目になってしまうので要注意です。